2024年4月2日(火)更新

　日本経済新聞からの取材を受け、日経GXにて3月15日の【容量市場の支払い開始　電力小売り、負担軽減へDR拡大】という記事のなかで、当社の取り組みが掲載されました。
　記事では、容量市場について、2024年度から始まる電力小売事業者による容量市場の負担金支払いについて、また各社による負担金軽減策について解説されています。
　その中で当社は、ちちぶ地域の地産電源を容量市場に応札することで、支払った容量市場の負担金を受け取る、という先進的な負担金軽減策を進めており、この取り組みが記事に掲載されました。
　当社が容量市場の負担金を軽減することで、その分だけお客様の電気代上昇を抑えることができます。
　そのため、当社は地産の再エネ電源を増やしていき、より多くの電源を容量市場に応札することで容量市場負担金をさらに軽減し、お客様に低炭素な再エネ電力をより安定的な価格でご提供できるように努めてまいります。